皆さん、こんにちは！戦う税理士の小栗です。
去る10月8日に日本経済新聞社と共催で「事業承継セミナー」開催いたしました。
おかげさまで会場は満席で、
抽選で参加をお断りしなければならなかった方もいらっしゃいました。
この場をお借りいたしまして御礼とお詫びを申し上げます。
ミッドランドホールという場所も良かったのか、
すぐに定員の１５０人は超えてしまい、
致し方なく抽選という形を取らせていただきました。
たくさんのご来場、本当にありがとうございました。
基調講演は株式会社ヒマラヤ社長の小田学さんから
ヒマラヤのグローバル経営と事業承継についてお話をいただきました。
小田社長は私の大学の後輩でもあり、
お忙しいところ特別に講師を引き受けていただきました。
来場の経営者の方々には、とても参考になったのではないでしょうか。
私も勉強をさせていただきました。
三菱商事から英国の大手食品会社のＣＥＯになり、
その後ヒマラヤの経営者になって日本でグローバル経営を導入していく話は
とてもドラマチックで興味のある話でした。
そして、私のセミナーへと続きます。
当初の予定は節税ではなく、事業承継本来の目的である経営権（議決権）を
どのようにして後継者に承継をしていくのか、
そして株主の権利の強さと少数株主の怖さを中心にお話をする予定だったのですが、
来年度に控えている非上場株式の評価方法の見直しの話題を
避けて通ることもできないので、後半は主にその話をいたしました。
現段階では正式には何も決まっていないのですが、
新聞報道などでかなり具体的に報道されているということもあり、
来場者の方々はかなり関心の高い様子でした。
今わかっていることがすべて改正されるとなると、
評価方法としては６０年ぶり、
改正としては３０年ぶりになる大規模なものですから、
その影響は計り知れません。
現在の株価がおおむね２倍から４倍になるのではないかとも言われています。
ですが、何度もお伝えをしておりますが、
まだ何も決まっていない状態であることも忘れてはいけません。
我々専門家も、まだ手探りで情報を集め対策を練っているところです。
その中でも注目をされるのが、
経営権である議決権と財産権を分離したうえで
別の対策を講じていくというものです。
これは「議決権分離型信託契約」を利用しますが、
この発想を使えば、今回の改正の影響を受けるのは財産権の部分だけで、
事業承継の要である議決権の対策には影響を及ぼさないことになります。
経営権を誰に承継していくのかという根本的な問題と、
相続税の対策を切り離すことで相続税が大変だから事業承継が進まない
といった問題も解決していくことも可能です。
税制改正はどの時代も避けては通れません。
しかし、事業承継の問題は昔から変わっていません。
的確なタイミングで的確な対策を考えていくということが重要なことです。
セミナーにご参加できなかった方も含めまして、
事業承継のお悩み事があれば、
いつでもＳＴＲグループにご相談ください。
では、次回もお楽しみに。
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