皆さん、こんにちは！戦う税理士の小栗です。
今日も告知から入らせていただきます。
10月8日(木)に日本経済新聞社と共催で「事業承継セミナー」を開催いたします。
もう日本経済新聞の広告を見ていただいた方も多いかと思いますが、
まだ残席はありますので、ぜひご参加ください。
特に経営者の皆様とご支援をされる金融機関関係者の方々には参考になる内容だと思います。
場所は名古屋駅すぐのミッドランドホールで、
ゲストは株式会社ヒマラヤ 代表取締役社長兼CEOの小田 学 氏です。
参加の申し込みは下記の弊社ホームページからできますので、
ぜひご参加ください。（お申込みにつきましては抽選となる場合がありますので、ご了承ください）
ということで今回の
「難しくてためになる話を優しく解説」するメルマガは、
「10月1日から「ふるさと納税」が大きく変わります」 です。
ふるさと納税は、各地方自治体に寄付をすることで
色々な返礼品をいただけるということで、
収入に応じて広く節税ができる制度としてよく知られています。
ですが、その制度が今年の10月から変わるということは意外と知られていません。
結論からいうと、今回の改正は、
寄附者の「2,000円負担」や控除手続きを変える改正ではなく、
自治体が返礼品や手数料に使えるお金を抑え、
本当に地域に残るお金を増やす改正です。
同時に、返礼品が本当に「地場産品」といえるかという基準もかなり厳しくなります。
では、我々にどのような影響があるかという点に絞ってお話をいたします。
現在は、自治体がふるさと納税を集めるために使う、
返礼品代、送料、ポータルサイト手数料、
クレジットカード等の決済手数料などを合わせて、
原則として寄附額の50％以内にするルールになっています。
つまり、我々が10万円を寄付すると、5万円が自治体に残るということです。
しかし、ポータルサイトが儲けすぎているなどの問題点があり、
これを6万円が自治体に残るように改正がされるということです。
そうなるとどうなるかというと、
寄附額を値上げしたり、返礼品の量を減らしたり、
送料の高い返礼品を廃止する自治体が出てくる可能性が高いと考えられます。
実際、各ポータルサイトも10月以降、一部返礼品の掲載終了、寄附金額の変更、
内容量変更があり得ると案内しています。
二つ目は「本当に地場産品なのか」がかなり厳しくなります。
ここも寄附者には直接影響します。
現在も、自治体内で製造・加工して「価値の過半」が
その地域で生じているものなら返礼品にできますが、
これからは
「原材料も部品もほぼ県外で、自治体内では最後の簡単な加工・組立だけ」
といった商品は、以前より返礼品として認められにくくなります。
この影響は大きそうです。
影響が出やすいと考えられているのが、
家電、家具、時計、パソコン・周辺機器、化粧品、
健康食品、衣料品、加工食品、一部の酒類などです。
つまり、9月までは返礼品で選ぶことができたこれらの製品群が
10月以降はなくなる可能性が出てきたということです。
9月末までは、それほど時間はありません。
年末にまとめて寄付をすればいいと思っている方は、
すぐにでも今年のふるさと納税計画を立てた方がいいかもしれないですね。
では、次回もお楽しみに。
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