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戦う税理士 小栗のメールマガジン「今年も日経事業承継カンファレンス IN 名古屋を開催いたします」No.1014

皆さん、こんにちは!戦う税理士の小栗です。

今年も10月8日に日本経済新聞社と共催で「事業承継セミナー」開催いたします。
場所は名古屋駅すぐのミッドランドホールとなります。
すでに日経新聞で案内をご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、
参加の申し込みは下記の弊社ホームページからできますので、

【2026年もやります!】事業承継カンファレンスin名古屋

ぜひご参加ください。
(お申込みにつきましては抽選となっておりますので、ご了承ください)

ということで今回の
「難しくてためになる話を優しく解説」するメルマガは、
「今年も日経事業承継カンファレンス IN 名古屋を開催いたします。」 です。

今年はゲストに株式会社ヒマラヤ 代表取締役社長兼CEO 小田 学 氏をお招きして
「ヒマラヤの経営と事業承継」についても話していただくことになっております。
とてもお話の上手な社長ですので、皆さんの参考になると思います。

私のテーマはもちろん「事業承継」なのですが、
今話題となっている自社株評価の改正についても
現在判明していることから考えられること、
今後の対策の方向性までをお話しできればと思っております。

役員退職慰労金やオペレーションリースまで規制が入る可能性のある中で
注目を集めているのが、
従業員持株会や役員持株会などの各種持株会や一般社団法人です。

株価の対策に規制が入ろうとする中で、
数量の対策をすることはとても重要なのですが、
会社の経営権を手放さずにどのように実行していけばいいのかという問題点もあります。

今回のセミナーでは、その解決策の一つとしての
「議決権分離型信託」の活用方法までをお話ができればと思っております。

今までにはない内容となっておりますので、
ご興味のある経営者の方や経営者の方に情報提供が必要な金融機関などの方には
とても有用なセミナーになると思います。

多くの方のご来場をお待ちしております。

では、次回もお楽しみに。

↓前回のメルマガはこちら↓

戦う税理士 小栗のメールマガジン「非上場株式の評価方法の見直しの方向が少し見えてきました」No.1013

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