Ｍ＆Ａで今年だけの富裕者所得
何十年にもわたり育み成長させてきた会社をＭ＆Ａで売却することになったら、何十億円かの値段になったりします。しかし、この値段は、何十年にもわたる長期所得そのものなのに何の配慮もなく、その年だけ臨時に富裕層課税対策の対象にされてしまいます。
そんな中で、唯一、検討可能なのは、Ｍ＆Ａ価格の一部の退職金化です。それが、ミニマム税制度の適用において、どんな効果を発揮するか、検討します。
シミュレーションしてみると
10億円のＭ＆Ａで、40年勤続2,200万円の退職所得控除の場合の試算です。
株式代価 退職金 所得税計 ミニ税
10億円 0 1.50億円 1.005億円
9億円 1億円 1.48億円 0.844億円
8億円 2億円 1.55億円 0.619億円
7億円 3億円 1.63億円 0.395億円
6億円 4億円 1.70億円 0.170億円
5億円 5億円 1.77億円 0円
4億円 6億円 1.85億円 0円
3億円 7億円 1.93億円 0円
2億円 8億円 2.00億円 0円
1億円 9億円 2.08億円 0円
所得税計とミニマム税との合計は、ミニマム税が０になったところで、最低で、その後増加します。
ミニマム税に対しては、この通り、退職金化が効果を発揮することの確認ができます。効果の主因は、退職所得が２分の１課税なので、所得全体を圧縮するからです。
ミニマム税算式を組み替える
もっと、一般化した情報にしたいと思います。次は、令和９年以降のミニマム税算式です。
(Ａ)基準所得金額：(Ｂ)基準所得税額
ミニマム税＝(Ａ－1.65億円)×30％－Ｂ
Ｍ＆Ａ価格Ｙ、退職給与Ｘ、（Ｙ－Ｘ）を株式譲渡価格、退職所得控除Ｋとして、算式中のＡを、＜(Ｙ－Ｘ)＋(Ｘ－Ｋ)÷２＞に置き換え、Ｂを＜0.15(Ｙ－Ｘ)＋0.45(Ｘ－Ｋ)÷２－4,796,000＞に置き換えます。
置き換え後、ミニマム税を０として、算式を展開整理すると、次式に整理されます
Ｘ＝(0.15Ｙ+0.075Ｋ-44,704,000)÷0.225
この算式に、Ｙ＝10億円、Ｋ＝2,200万円を代入すると、Ｘ≒4.75億円になります。この時、手取額が最大になります。
